●相続税対策のご相談
将来の相続発生に備え、所有資産の組換え、収益物件の取得・売却、所有形態の変更等を検討します。

●相続時の評価額の低減化
不動産の評価手法や各種通達等を適用して、相続不動産の評価額の低減化を図ります。

●相続税の過大納税額の還付のご相談
納税済相続税額（5年前まで）について、不動産評価等を再検証して過大納付額の還付を図ります。また、同様の業務につきセカンドオピニオンとしてのチェックも行います。